【2023年】日本におけるCBDの今後の動向についての記事【カンナビジオール】

　CBDが注目された契機は2013年に米CNNで放送されたドキュメンタリー「WEED」。難治性のてんかんに苦しむ少女の発作がCBDオイルでおさまる映像が話題を呼び、欧米で合法大麻のバブル「グリーンラッシュ」を巻き起こした。

「米国ではすでに合計2千～3千人規模の大規模臨床試験が行われ、米食品医薬品局（FDA）がてんかん薬として認可しています。様々な疾患に効果があるとの期待が大きく、海外では何百件もの臨床試験が進んでいる。結果次第では、医薬品として流通が拡大する可能性があります」（佐藤教授）

　市場も、欧米圏を中心に20年に約28億ドル（約3500億円）規模に達し、27年までに21.5％以上の成長が見込まれているという。17年4月から国内でCBD製品を取り扱う「VapeMania」運営会社の中川智裕社長が語る。

「電子たばこのように煙を吸引するタイプ、オイルを舌下にたらしたり、肌に塗ったりするタイプ、食べるグミやクッキーなど多種多様。コスメと一体化したものもあります。吸うタイプは20～50代の男性に愛用者が多く、グミやコスメは20～70代の女性に人気です」

「最近はドン・キホーテなどでも取り扱いが始まり、ハンズ、伊勢丹やマルイでもポップアップの販売コーナーを手がけました。アマゾンでのネット通販も解禁され、非常に盛り上がりを感じています」

　ところで、本当に法的な問題はないのか。厚生労働省監視指導・麻薬対策課の山根正司課長補佐がこう語る。

「現行の大麻取締法において、大麻は大麻草の部位による規制を行っており、成熟した茎と種子は規制対象外となっています。近年、大麻草の規制部位以外から抽出されたとされるCBD製品が海外から輸入され、国内で食品やサプリメントとして販売されています」

このため厚労省では、大麻であるか否か判断すべく、CBD製品の輸入を検討する業者などから、任意で成分分析書やCBD原材料の写真、製造工程の写真等の提出を受けて、大麻に該当しないことの確認を行っている。

「市場に流通するCBD製品についても不定期に買い上げ調査を実施し、有害成分であるTHCが含まれていないか検査しています」（山根課長補佐）

THCが検出された場合、「大麻に該当する疑いがあるため、厚労省ホームページで公表して、健康被害防止の観点から製品の回収を呼びかけている」（同）という。

　行政側も、制度設計を急ピッチで進めている。

「国内で販売されているCBD製品からTHCが微量に検出され、市場から回収されている事例があり、安全な製品の適正な流通・確保が課題となっています。厚労省では輸入業者や消費者の方が安全に安心してCBDを利用できるように、昨年開催した大麻規制検討小委員会のとりまとめを踏まえまして、必要な取り組みを進めていきます」（同）

佐藤教授は、CBDには「メリットもたくさんある」と前置きし、「メーカーは国内で検査体制を整え、使用期限・賞味期限を厳密に設定しなければいけません」と語る。