【海外】外国ではCBDが医薬品、機能性素材として注目されているという話【カンナビジオール海外情勢】

大麻草に多く含まれる天然のカンナビノイドの1つで、化学合成も可能。CBDを有効成分とする医療用医薬品が欧米で承認されているが、日本では大麻取締法などによる規制の対象となるため、規制の見直しが進められている。

　米食品医薬品局（FDA）は2018年6月、英GW Pharmaceuticals社（2021年5月に米Jazz Pharmaceuticals社が買収完了）が開発したCBDを有効成分とする経口薬「Epidiolex」について、難治性てんかんであるレノックス・ガストー症候群（LGS）とドラベ症候群（DS）に対する治療薬として承認した。

　一方、カンナビノイドのうち、大麻草に多く含まれ、精神活性成分として知られているのはデルタ-9-テトラヒドロカンナビノール（THC）だ。日本では麻薬および向精神薬取締法において麻薬として規制されている。対してCBDは幻覚作用を有さず、毒性も比較的低いとされ、海外を中心にオイルやサプリメントなどが利用されてきた。

テトラヒドロカンナビノール（THC）に関する規制については、必ず触れられています。CBDとTHCの違いを周知しています。

こうしたことから、厚生労働省厚生科学審議会の大麻規制検討小委員会では2022年5月から議論を重ね、大麻取締法をTHCなどの成分に着目した規制に見直す方向で議論しているところだ。2022年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）にも「大麻由来医薬品の利用等に向けた必要な環境整備を進める」との文言が盛り込まれた。

　問題は、海外で流通するCBD製品にはTHCが混入している場合があり、実際に輸入・販売したCBD製品からTHCが検出され、販売中止、製品回収となった事例が幾つかあることだ。CBDは実験室において、酸性や高温などの条件によりTHCに変換することも知られており、保管・流通時に変換する可能性もゼロとはいえない。

　海外ではCBDの研究が進められるのに伴い、医療用、化粧品やサプリメントなどの非医療用に利用する動きが広がっており、米国では2019年に5500億円だった市場規模が2023年には2.6兆円になるとの予想もある。日本でも2024年に医療用CBDで870億円、非医療用CBDで1380億円の市場になるという予想があるが、大手企業などは事業リスクを警戒して参入をためらっている状況だ。